日本国籍取得(帰化)の要件


A 日本国籍取得の要件(国籍法第5条)

1)引き続き5年以上日本に住所を有すること。


条文に「引き続き」とありますので、5年の期間に「すき間」があって

はいけません。約3ヶ月間継続して日本を離れていると、居住期間を

はじめからカウントしなおすことになります。

また、継続していなくても合計で約200日間海外へ出かけていると、

同じくカウントが振り出しに戻ります。

 この条件が緩和される例外があります(後述)。

2) 20歳以上で本国法によって能力を有すること。

 
家族で申請する場合は、未成年者も可能です。

これは、親が日本人となるため、その子は日本人の子となり、
    
年齢要件が緩和される例外があるためです。
   
この条件が緩和される例外があります(後述)。

3) 素行が善良であること。

 

交通違反や前科、納税状況などから総合的に判断されます。

 

 

4) 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。


自営業者の場合、確定申告の内容が問題とされることがあります。

支出にみあった収入・資産が必要です。ただし、かならずしも月ベースで

収支の帳尻があっていなくても、それを埋め合わせるだけの預貯金・資産

を有していれば、要件を満たしているものと認められる場合があります。

また、条文に「配偶者その他の親族の」とありますので、申請者本人のみ

の収入で生計をたてている必要はありません。

この条件が緩和される例外があります(後述)。

5) 国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと。

 

二重国籍は原則として認められませんから、日本国籍を取得するには、

現在無国籍であるか、今の国籍を失うことが必要になります。


本人の意思と関係なく、国籍を失うことができない場合、日本国民との

親族関係又は境遇について特別の事情があると認められれば、この要件は

不要とされます。

6) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てるような人物でないこと(意訳)。




B 日本国籍の取得の要件の緩和

B-1 上記1の要件が緩和される人(国籍法6条)

●現に日本に住所を有するもので、かつ、日本国民であつた者の子(養子
    
を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの

●現に日本に住所を有するもので、かつ、日本で生まれた者で
    
引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは

母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの

●現に日本に住所を有するもので、かつ、引き続き十年以上日本に居所を

有する者

B-2 上記1・2の要件が緩和される人(国籍法7条)

●日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を

有し、かつ、現に日本に住所を有するもの

●日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し、かつ、

引き続き一年以上日本に住所を有するもの

 

 

B-3 上記1・2・4の要件が緩和される人(国籍法8条)

●日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの

●日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、

縁組の時本国法により未成年であつたもの

●日本の国籍を失つた者(日本に日本国籍取得した後日本の国籍を失つた者を

除く。)で日本に住所を有するもの

●日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で
    
その時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの